新潟支店 富山事務所［日本工営株式会社］の求人は1件あります。
建設コンサルタントの営業
日本工営株式会社 - 富山県富山市
「経済的欲求」を重視する方にピッタリな会社です
- 「将来性が高い」という特徴があります
- 今年の5月より東京海上日動グループに参画しました。 今までは国、自治体など官公庁からのお仕事が多かったのですが、これからはグループ会社の顧客からの建設コンサル...
富山県内での受注力の強化、拡大を背景に、下記の仕事を担当し、発注者である官公庁との窓口となって頂きます。 ・発注機関への訪問、公... |
Q-JiN - 更新日：10月16日
会社概要
| 会社名 | 日本工営株式会社（二ホンコウエイカブシキガイシャ） |
|---|---|
| 屋号 | 新潟支店 富山事務所（ニイガタシテン トヤマジムショ） |
| 会社ホームページ | https://www.n-koei.co.jp/consulting/ |
| 会社所在地 | 〒9300094 富山県富山市安住町2-14北日本スクエア北館605号 |
| 設立年月日 | 1946年6月 |
| 資本金 | 5億円 |
| 従業員数 | 2061名（うち、男性 1628名 女性 433名） |
| 事業内容 | 同社は日本を代表する総合技術コンサルタントとして国内外のプロジェクトに参画し、日本の政府機関をはじめ、数々の国際機関や企業から、高い評価と信頼を得ています。 建設コンサルタント事業： 水圏環境、交通運輸、電気・電子、機械、都市・地域計画、国土保全・地盤環境、農業、環境、情報など、社会資本整備に関わる幅広い分野におけるコンサルティング事業を展開。日本国内にとどまらず、世界各国で国づくりのサポートに力を尽くしています。 日本工営は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」という経営理念のもと、人々の「豊かさ」の実現に力を尽くしてきました。 頻発する自然災害、環境に配慮したエネルギー開発や海外における食糧問題、または環境保全、水資源活用、交通ネットワークなどの社会資本整備をめぐる課題に対処するため、世界各地に活躍の場を広げています。 今年より東京海上日動グループの傘下に入り、次の世代に残すべき豊かな社会の実現と維持発展に向けて、力を発揮していきます。 以上の想いを抱いていただきながら、富山県内での活躍をお願いいたします。 |
役員紹介
代表取締役社長
福岡 知久
日本工営は1946年の設立以来、国内外の社会基盤づくりにおいて、政府機関や民間企業とともに技術サービスを提供してまいりました。
現在はID&Eグループの一員として、幅広い社会課題の解決に挑戦しています。
2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、従来の「建設コンサルタント」の枠を超えた新たな価値の創出に取り組んでいます。
国内外の公共事業やODA事業を通じて培った技術力を基盤に、既存事業のさらなる成長を図るとともに、民間市場への展開や新規事業の立ち上げを加速させていきます。
多様化・複雑化する社会のニーズに応えるため、私たちは「何に力を注ぐべきか」を常に見直し、ステークホルダーの皆さまにとって本当に価値ある取り組みに専念してまいります。
その実現のために、社員一人ひとりの専門性と情熱を原動力に、グローバルな視点での人材育成や制度改革を進め、誰もが挑戦できる環境づくりにも力を入れています。
これからも、誠実な姿勢と確かな技術をもって、レジリエントで持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
現在はID&Eグループの一員として、幅広い社会課題の解決に挑戦しています。
2025年には東京海上グループに加わり、技術と保険を融合したソリューション事業など、従来の「建設コンサルタント」の枠を超えた新たな価値の創出に取り組んでいます。
国内外の公共事業やODA事業を通じて培った技術力を基盤に、既存事業のさらなる成長を図るとともに、民間市場への展開や新規事業の立ち上げを加速させていきます。
多様化・複雑化する社会のニーズに応えるため、私たちは「何に力を注ぐべきか」を常に見直し、ステークホルダーの皆さまにとって本当に価値ある取り組みに専念してまいります。
その実現のために、社員一人ひとりの専門性と情熱を原動力に、グローバルな視点での人材育成や制度改革を進め、誰もが挑戦できる環境づくりにも力を入れています。
これからも、誠実な姿勢と確かな技術をもって、レジリエントで持続可能な未来の創造に貢献してまいります。
提供するサービス
■流域水管理：河川・水資源
河川分野では、洪水防御・減災、水資源の安定供給、良質な河川環境の創出を目指し、国内外で総合的な技術サービスを提供。
国内では整備・管理計画、構造物設計、耐震照査などに対応し、海外ではダムや灌漑施設の計画・設計・施工監理を実施。気候変動対応や施設運用の最適化、アセットマネジメントによる維持管理支援にも力を入れています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/river-and-water-resources/
■流域水管理：農村地域
国内では、農業水利施設の調査・設計から保全・更新まで一貫したサービスを提供し、長寿命化や災害対策、環境配慮、ICT導入支援などを通じて農業・農村の維持・発展に貢献しています。
海外では、インフラ整備（ハード）と営農支援（ソフト）の両面から農村開発を支援し、アグリビジネス推進やSDGs「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/sustainable-regional-development/
■流域水管理：水環境
上下水道施設の調査・計画・設計から維持管理まで、総合的な技術サービスを提供しています。
耐震対策や浸水・汚濁対策、施設更新、エネルギー活用、小規模水力発電など幅広い課題に対応し、持続可能な事業経営や民間委託の支援も実施。施設の長寿命化や人材育成、財務・環境課題など、事業者の多様なニーズに応じた技術とサービスを展開しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/water-environment/
■交通運輸：道路
国内外で道路の調査・計画・設計・施工監理から、機能保全や維持管理まで幅広く対応。
渋滞解消や物流効率化、地域活性化、地球温暖化・国土強靭化対策など、社会課題に貢献する道路整備を推進し、空港・港湾・鉄道・防災など他分野と連携した利用者視点のサービスを展開しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/road/
■交通運輸：港湾・空港
空港・港湾分野では、国内外で調査・設計から施工監理・維持管理まで一貫したサービスを提供。
国内では拠点施設の機能高度化や防災・安全対策、地域振興・国際競争力強化に取り組み、環境配慮や地域との共生も推進。海外では日本の技術を活かし、物流・人流の促進を通じて発展途上国の経済発展に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/port-and-airport/
■交通運輸：交通政策
都市・交通分野では、安全・快適で活力ある都市や交通ネットワークの構築に向け、構想から計画立案まで総合的な技術サービスを提供。
交通量調査、ITS活用、公共交通、自動運転、MaaSなど幅広い交通対策に対応し、都市計画ではスマートシティや再開発、観光、ウォーカブル計画など、国内外で多様なプロジェクトを展開しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/transportation-policy-and-planning/
■鉄道：鉄道
発展途上国の交通渋滞や地域格差などの社会課題に対し、鉄道による大量輸送の利点を活かしたコンサルティングサービスを提供。
都市鉄道(MRT)や都市間鉄道を対象に、調査・計画・設計から施工監理、人材育成、運営支援、メンテナンス、駅前開発まで幅広く対応し、経済活性化と持続可能な都市づくりに貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/railway/
■国土基盤：国土保全
国土保全分野では、国内外で地震・火山・豪雨などの災害から社会を守る技術サービスを提供。
異常気象や大規模災害への応急・恒久対策を通じて、人々の安全・安心の確保と地域振興に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/geohazard-management/
■国土基盤：防衛基盤整備
防衛基盤整備分野では、防衛省のパートナーとして自衛隊・米軍基地の施設整備に関わり、国家的プロジェクトを含む案件の計画・調査・設計・施工監理・CM/PMまで一貫して対応。
日本の防衛力強化と国民の安全・安心に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/defense-infrastructure-development/
■基盤技術：地球環境
環境分野では、国内外の社会基盤整備や都市開発において、環境アセスメントや保全・創出に関する調査・計画・設計を実施。
自然再生や緑化、大気・水質改善、生態系保全、廃棄物管理など幅広く対応し、気候変動適応や脱炭素、循環経済、生物多様性、人権・環境デューデリジェンスなど地球規模の課題にも官民連携で取り組んでいます。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/global-environment/
■基盤技術：社会システム
*統合情報技術
統合情報技術分野では、DX推進や地域活性化、安全・安心の実現に向けて、ICTと周辺技術を活用したイノベーションを推進。
DX戦略立案、遠隔制御・防災・自動運転支援システム、IoT・5G整備、AI・デジタルツイン開発など幅広いサービスを展開し、業務分析から運用まで情報利活用をトータルで支援しています。
*防災マネジメント
頻発・激甚化する自然災害に対し、「公助」「自助・共助」の視点から地域の命と暮らしを守るソフト面の支援を展開。
災害に強いまちづくりや事前復興計画、防災・危機管理計画、BCP、マニュアル・タイムライン作成、防災訓練・研修、教育支援などを通じて、住民・企業・行政が日常から関わる持続的な防災・減災社会の構築に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/social-system/
■基盤技術：地盤環境
地盤・地質分野では、調査・解析・設計・施工監理まで一貫した技術サービスを提供。
空港や河川構造物、下水道施設などの地震防災解析、地下水・地盤保全、環境振動や土壌汚染リスクへの対応など、幅広い課題に取り組み、地盤技術の高度化・差別化を図りながら、各事業と連携して地域の安全・安心と環境保全に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/geoenvironment/
■基盤技術：衛星情報サービス
衛星画像の高精度化により、リモートセンシングの活用が広がる中、当社では災害時の被害把握技術やインフラモニタリングによる防災・減災事業を展開。
社会基盤づくりの知見と最新技術を活かし、日本だけでなく世界中の人々の安全な日常の実現を目指しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/satellite-intelligence-service/
河川分野では、洪水防御・減災、水資源の安定供給、良質な河川環境の創出を目指し、国内外で総合的な技術サービスを提供。
国内では整備・管理計画、構造物設計、耐震照査などに対応し、海外ではダムや灌漑施設の計画・設計・施工監理を実施。気候変動対応や施設運用の最適化、アセットマネジメントによる維持管理支援にも力を入れています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/river-and-water-resources/
■流域水管理：農村地域
国内では、農業水利施設の調査・設計から保全・更新まで一貫したサービスを提供し、長寿命化や災害対策、環境配慮、ICT導入支援などを通じて農業・農村の維持・発展に貢献しています。
海外では、インフラ整備（ハード）と営農支援（ソフト）の両面から農村開発を支援し、アグリビジネス推進やSDGs「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/sustainable-regional-development/
■流域水管理：水環境
上下水道施設の調査・計画・設計から維持管理まで、総合的な技術サービスを提供しています。
耐震対策や浸水・汚濁対策、施設更新、エネルギー活用、小規模水力発電など幅広い課題に対応し、持続可能な事業経営や民間委託の支援も実施。施設の長寿命化や人材育成、財務・環境課題など、事業者の多様なニーズに応じた技術とサービスを展開しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/water-environment/
■交通運輸：道路
国内外で道路の調査・計画・設計・施工監理から、機能保全や維持管理まで幅広く対応。
渋滞解消や物流効率化、地域活性化、地球温暖化・国土強靭化対策など、社会課題に貢献する道路整備を推進し、空港・港湾・鉄道・防災など他分野と連携した利用者視点のサービスを展開しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/road/
■交通運輸：港湾・空港
空港・港湾分野では、国内外で調査・設計から施工監理・維持管理まで一貫したサービスを提供。
国内では拠点施設の機能高度化や防災・安全対策、地域振興・国際競争力強化に取り組み、環境配慮や地域との共生も推進。海外では日本の技術を活かし、物流・人流の促進を通じて発展途上国の経済発展に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/port-and-airport/
■交通運輸：交通政策
都市・交通分野では、安全・快適で活力ある都市や交通ネットワークの構築に向け、構想から計画立案まで総合的な技術サービスを提供。
交通量調査、ITS活用、公共交通、自動運転、MaaSなど幅広い交通対策に対応し、都市計画ではスマートシティや再開発、観光、ウォーカブル計画など、国内外で多様なプロジェクトを展開しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/transportation-policy-and-planning/
■鉄道：鉄道
発展途上国の交通渋滞や地域格差などの社会課題に対し、鉄道による大量輸送の利点を活かしたコンサルティングサービスを提供。
都市鉄道(MRT)や都市間鉄道を対象に、調査・計画・設計から施工監理、人材育成、運営支援、メンテナンス、駅前開発まで幅広く対応し、経済活性化と持続可能な都市づくりに貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/railway/
■国土基盤：国土保全
国土保全分野では、国内外で地震・火山・豪雨などの災害から社会を守る技術サービスを提供。
異常気象や大規模災害への応急・恒久対策を通じて、人々の安全・安心の確保と地域振興に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/geohazard-management/
■国土基盤：防衛基盤整備
防衛基盤整備分野では、防衛省のパートナーとして自衛隊・米軍基地の施設整備に関わり、国家的プロジェクトを含む案件の計画・調査・設計・施工監理・CM/PMまで一貫して対応。
日本の防衛力強化と国民の安全・安心に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/defense-infrastructure-development/
■基盤技術：地球環境
環境分野では、国内外の社会基盤整備や都市開発において、環境アセスメントや保全・創出に関する調査・計画・設計を実施。
自然再生や緑化、大気・水質改善、生態系保全、廃棄物管理など幅広く対応し、気候変動適応や脱炭素、循環経済、生物多様性、人権・環境デューデリジェンスなど地球規模の課題にも官民連携で取り組んでいます。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/global-environment/
■基盤技術：社会システム
*統合情報技術
統合情報技術分野では、DX推進や地域活性化、安全・安心の実現に向けて、ICTと周辺技術を活用したイノベーションを推進。
DX戦略立案、遠隔制御・防災・自動運転支援システム、IoT・5G整備、AI・デジタルツイン開発など幅広いサービスを展開し、業務分析から運用まで情報利活用をトータルで支援しています。
*防災マネジメント
頻発・激甚化する自然災害に対し、「公助」「自助・共助」の視点から地域の命と暮らしを守るソフト面の支援を展開。
災害に強いまちづくりや事前復興計画、防災・危機管理計画、BCP、マニュアル・タイムライン作成、防災訓練・研修、教育支援などを通じて、住民・企業・行政が日常から関わる持続的な防災・減災社会の構築に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/social-system/
■基盤技術：地盤環境
地盤・地質分野では、調査・解析・設計・施工監理まで一貫した技術サービスを提供。
空港や河川構造物、下水道施設などの地震防災解析、地下水・地盤保全、環境振動や土壌汚染リスクへの対応など、幅広い課題に取り組み、地盤技術の高度化・差別化を図りながら、各事業と連携して地域の安全・安心と環境保全に貢献しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/geoenvironment/
■基盤技術：衛星情報サービス
衛星画像の高精度化により、リモートセンシングの活用が広がる中、当社では災害時の被害把握技術やインフラモニタリングによる防災・減災事業を展開。
社会基盤づくりの知見と最新技術を活かし、日本だけでなく世界中の人々の安全な日常の実現を目指しています。
サービスの詳細は下記ページよりご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/consulting/service/satellite-intelligence-service/
沿革
| 1946年6月 | 新興電業株式会社 設立（東京都千代田区内幸町）［資本金19万円］ |
|---|---|
| 1947年6月 | 川崎工場 開設 |
| 1947年9月 | 仙台出張所 開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年4月仙台支店に改称） |
| 1947年10月 | 日本工営株式会社に改称 |
| 1949年10月 | 建設業登録（1974年6月建設業法の改正により特定建設業許可を受ける） |
| 1951年5月 | 大阪事務所 開設（1978年4月大阪支店に昇格） |
| 1954年4月 | 札幌事務所 開設（1984年4月札幌支店に昇格） ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第一号となる） |
| 1956年9月 | サイゴン事務所 開設【ベトナム】 |
| 1958年4月 | 株式会社日機製作所を買収（1982年7月株式会社ニッキ・コーポレーションと改称、現・連結子会社） |
| 1961年1月 | 土木試験場 開設（埼玉県鳩ヶ谷：1962年に技術研究所と改称） |
| 1961年4月 | ジャカルタ事務所 開設【インドネシア】 |
| 1961年5月 | 一級建築士事務所登録 |
| 1962年9月 | 測量業登録 |
| 1963年4月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 1963年8月 | 横浜工場 開設（現・横浜技術センター） |
| 1964年12月 | 建設コンサルタント登録 |
| 1969年1月 | 福岡営業所 開設（1974年4月福岡支店に昇格） |
| 1970年6月 | 広島出張所 開設（1990年4月広島支店に昇格） |
| 1973年4月 | 沖縄営業所 開設（2018年4月沖縄支店に昇格） |
| 1977年11月 | 地質調査業登録 |
| 1978年3月 | 千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転 |
| 1978年9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定替え |
| 1981年4月 | マニラ事務所 開設【フィリピン】 |
| 1982年4月 | 新潟出張所 開設（2001年7月新潟支店に昇格） 四国出張所 開設（2002年4月四国支店に昇格） |
| 1984年3月 | 創業者久保田豊を委託者とした基金「公益信託 久保田豊基金」の創設 |
| 1984年6月 | 東アフリカ事務所 開設【ケニア】（1997年11月ナイロビ事務所に改称） |
| 1985年2月 | 補償コンサルタント登録 |
| 1985年4月 | 久保田豊会長が勲一等旭日大綬章を受賞 |
| 1986年10月 | 株式会社コーエイシステム 設立（現・連結子会社） |
| 1988年4月 | 計量証明事業登録 |
| 1989年2月 | みなし通知電気工事業者通知 |
| 1989年10月 | PHILKOEI INTERNATIONAL,INC, 設立【フィリピン】（現・連結子会社） |
| 1991年7月 | 中部事務所 開設（1992年7月名古屋支店に昇格） |
| 1991年10月 | ハノイ事務所 開設【ベトナム】 |
| 1992年8月 | PT.INDOKOEI INTERNATIONAL 設立【インドネシア】（現・連結子会社） |
| 1992年10月 | 中央研究所 開設（茨城県茎崎町：現・つくば市） 株式会社エル・コーエイ 設立 |
| 1993年10月 | コロンボ事務所 開設【スリランカ】 |
| 1995年7月 | 株式会社コーエイ総合研究所 設立 |
| 2000年10月 | 東京証券取引所における所属業種の変更（建設からサービスへ） ニューデリー事務所 開設【インド】 |
| 2001年10月 | 麹町オフィス 開設（千代田区麹町） |
| 2001年12月 | 福島事業所（新工場）開設（福島県須賀川市） |
| 2003年2月 | 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定 |
| 2003年7月 | 中南米工営株式会社 設立（現・連結子会社） |
| 2003年10月 | 日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化（現・連結子会社） |
| 2005年3月 | 玉野総合コンサルタント株式会社を子会社化（現・連結子会社） |
| 2007年3月 | 中東事務所 開設【ヨルダン】 |
| 2007年6月 | NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.設立【ブラジル】（現・連結子会社） |
| 2007年7月 | 東京支店 開設 |
| 2008年6月 | NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立【インド】(現・連結子会社) |
| 2010年9月 | NKLAC, INC.設立【パナマ】（2011年9月 NIPPON KOEI LAC, Inc.商号変更、現・連結子会社） |
| 2011年4月 | バンコク事務所開設【タイ】（再設） |
| 2012年1月 | NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL.CO., LTD.設立【ベトナム】（現・連結子会社） |
| 2012年3月 | ヤンゴン事務所開設【ミャンマー】（再設） |
| 2012年4月 | リマ事務所開設【ぺルー】（再設） |
| 2013年4月 | MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD. 設立【ミャンマー】（現・連結子会社） |
| 2014年7月 | システム科学コンサルタンツ株式会社を子会社化 |
| 2015年1月 | 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所 設立（現・連結子会社） 株式会社工営エナジー 設立（現・連結子会社） |
| 2015年2月 | グループビジョンおよび長期経営戦略を発表 |
| 2015年7月 | 中期経営計画（NK-AIM）を発表 |
| 2015年10月 | ダッカ事務所 開設【バングラデシュ】 |
| 2016年4月 | 英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化 |
| 2017年5月 | シンガポール室 設置【シンガポール】（2020年7月 シンガポール事務所に改称） |
| 2017年7月 | 株式会社コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ株式会社を経営統合し、株式会社コーエイリサーチ&コンサルティング 設立（現・連結子会社） |
| 2018年9月 | NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. 設立【バングラデシュ】 |
| 2018年12月 | NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. 設立【オランダ】（現・連結子会社） |
| 2019年2月 | カナダの建築設計会社QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITEDを子会社化 （現・連結子会社） |
| 2020年4月 | イスタンブール事務所 開設【トルコ】 |
| 2020年7月 | 建て替え後の本社ビルでの営業開始 |
| 2021年6月 | 長期経営戦略を発表 |
| 2021年7月 | 英国の建築設計会社PATTERN DESIGN LIMITEDを子会社化 |
| 2022年7月 | 都市空間事業を玉野総合コンサルタント株式会社に承継、日本工営都市空間株式会社に商号変更 |
| 2023年7月 | ID&Eホールディングス株式会社が発足。日本工営株式会社はコンサルティング事業を継承 |
