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最終更新日: 2022年12月15日
第1条（適用範囲）
当規約は株式会社アンティーク（以下事務局）が運営する求人情報サービス[Q-JiN]（以下 Q-JiN )を第3条所定の登録企業が利用する際、及び登録企業以外の法人がユーザー登録をする際に適用されます。
第2条（ユーザー規約の変更）
事務局は必要に応じてユーザー規約を変更することができます。
ユーザー規約の変更に際し、登録企業の承認は不要とします。
第3条（登録企業）
登録企業とは、事務局に対して Q-JiN への登録を申し込み、承認された法人を指します。
第4条（会員登録審査）
事務局は以下に定める場合に Q-JiN への登録申請を却下します。
- 過去に本規約またはその他の規約等に違反したことを理由に強制退会処分を受けた企業様の場合
- 登録した情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 登録した法人が実在しない、もしくは事業を行っていない場合
- 事業内容が公序良俗に反する場合
- 事業内容が法律に反する場合
- 事業内容が不明確な場合
- マルチ商法、ネットワークビジネス、悪徳商法、ねずみ講など社会的に問題となり得る事業を行っている場合
- 事務局が性風俗、アダルト関連、エスコートサービス、性的な好奇心をそそるサービスや類似サービス、マッサージ、エステの施術者が女性のみであると判断した場合
- 反社会的活動を行っている場合、またはこれら企業と関連がある場合
- 出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営している場合
- 許認可を必要とされる事業で許認可を取得していない場合
- ストライキまたはロックアウトが行われている場合
- 求人以外の目的で本サービスを利用するおそれがある場合
- 事務局がお願いした資料の提出や質問の回答を拒否された場合
- 登録するメールアドレスが、フリーメールである場合
- 求人以外の目的で Q-JiN を利用しようとしていることが明らかである場合
- 事務局が別途定める審査基準において登録できないとされる場合
- その他事務局が登録許可をするのが不適当と認めた場合
第5条（求人広告の掲載審査）
事務局は以下に該当する求人を掲載した登録企業に対し、警告または強制退会処分を行うことができます。
- 労働関係の各法令（労働基準法、男女雇用機会均等法、最低賃金法、職業安定法、雇用対策法）および、厚生労働省による「採用・選考時のルール」を遵守しない、また当社が違反となる恐れがあると判断した場合
- 賭博行為に関わるもの、射幸心を煽るもの、また当社がその恐れがあると判断した場合（パチンコの打ち子、麻雀の代打ちを含む）
- 業務開始にあたり、金銭を要求するもの、また当社がその恐れがあると判断した場合
- 業務提供誘引販売取引にあたるするもの、、また当社がその恐れがあると判断した場合
- 業務委託と称し、委託主が指示、指導、コンサルティング等を行うもの、、また当社がその恐れがあると判断した場合
- 架空の求人、また当社がその恐れがあると判断した求人
- 事実と異なるもの、異なると判断されるもの
- 協力会社やフランチャイズオーナーの募集を行っているもの、またはそのように見なせるもの
- 人種、国籍、性別、年齢、出身、世系（門地）、社会的身分、信条、宗教、身体的特徴、障がいの有無、性的指向、性自認等に関わる差別的な表現を含むもの
- 著作権・肖像権・その他知的財産権を侵害する恐れのあるもの
- 仕事の内容が不明なもの
- あいまいな表現、不明確な記述があるもの
- 求人ではなく、説明会・派遣登録会などの案内を中心とした内容のもの
- 個人情報収集目的と見なせるもの
- 不鮮明、あるいは品質が低い画像を投稿しているもの
第6条（警告、退会処分）
事務局は以下に定める場合に登録企業に対し、警告または強制退会処分を行うことができます。
- 当規約に反する行為をした場合
- 求人に虚偽もしくは不正確な内容を含みまたは誇大表現が用いられている場合
- 最低賃金額を下回る賃金額を表示する場合
- 労働基準法により、労働契約の締結に際して明示することが必要とされる労働条件を明示していない場合
- 雇用対策法に基づいた年齢制限禁止を遵守しない求人を掲載した場合
- その他、法律に反する行為があった場合
- 求人以外の目的で Q-JiN を利用した場合
- Q-JiNで得た連絡先をその他の目的で利用した場合
- 公序良俗に反する行為があった場合
- 求職者からのクレームが多発する場合
- 雇用契約を結ぶ際、保証金・登録料の要求、商品の購入を求めた場合
- 登録されたメールアドレスに対して事務局よりメール送信し、7日間経過しても返答がない場合
- 登録された所在地情報が不正確な場合
- 登録された所在地に送付した郵送物が宛先不明で返送された場合、また企業の所在が確認できない場合
- 登録所在地に事業活動の実態が把握できない場合（確認のために法人の場合は登記簿謄本、個人商店などの場合は公共料金の請求書などの提出をお願いすることがあります。）
- その他事務局が登録企業として不適当であると認めた場合
第7条（業務委託の求人について）
業務委託契約の求人は、職業安定法に沿って求人を作成する必要はありません。
しかし、報酬体系をはじめ表記があいまいな場合トラブルにつながる可能性があるため、事務局が不明確と判断する求人は第5条の「あいまいな表現、不明確な記述があるもの」に該当するものとします。
第8条（個人情報の取り扱い）
登録企業は Q-JiN を通じて得た求職者の個人情報を採用目的以外に利用することはできません。
応募者の履歴書情報の保存期間は応募日から2ヶ月間とします。
第9条（料金体系）
当サイトの利用に一切費用はかかりません。
第10条（求人情報の変更・削除）
事務局は自己の判断で求人情報を変更・削除することができます。
第11条（免責事項）
登録企業が Q-JiN を利用することで生じた一切の損害については事務局は責任を負いません。
第12条 （あっせん行為について）
Q-JiNは求人企業と求職者の間を取り持つ「あっせん」は行わない。
第13条（クレーム）
求人者と求職者間のクレーム処理は当事者間で行うものとし、Q-JiNは「あっせん」を行わないことから関与しない。
第14条（掲載の提携）
Q-JiNでは、掲載された求人情報を広く求職者の方々にPRするために、インターネットに限らず掲載された求人情報の掲載を提携サイト等での告知を行う。
第15条（掲載の停止）
Q-JiNに掲載された求人情報の取り下げは、管理画面により随時行うことができる。
しかし、検索エンジンによりクロールされた情報、また提携サイトに掲載された求人情報に関しては、取り下げができないことを了承し、求人情報の掲載を行うものとする。
第16条（募集の終了）
募集を終了する際は、速やかに掲載の停止措置を行うこと。
第17条（サービスの停止）
事務局は、本サービスを円滑に運営していくため、以下の場合に予告なくサービスの運用を停止することができます。
- 火災・地震・停電・第三者の妨害行為などの場合
- 定期保守・緊急保守の必要な場合
- その他やむを得ない事情が発生した場合
第18条（専属管轄裁判所）
事務局と登録企業との間で訴訟が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
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