年間休日120日は、実際どのくらい休めるのか?多いのか少ないのか?

年間休日120日は、実際どのくらい休めるのか?多いのか少ないのか?
ここでは、「年間休日120日は、実際どのくらい休めるのか?多いのか少ないのか?」について解説します。
年間休日120日は、実際どのくらい休めるのか?
土日は1年に104日前後あります。
そして祝日が16日あるので、合計すればおおむね120日となります。
つまり、「完全週休2日制」で祝日が休みの会社であれば年間休日120日ということになります。
年間休日120日は、多いのか少ないのか?
厚生労働省の就労条件総合調査を見ると、企業規模によって多いか少ないかがわかれます。
従業員数が30~99人の会社の場合、年間休日120日以上の会社は27.9%ですので「非常に多い」と言えます。
この表を仕事探しの参考にしていただけたらと思います。
年間休日105日を基準として考えよう
法律では、「週の労働時間は40時間まで」かつ「1日の労働時間は8時間まで」と定められています。
週に40時間働く場合、年間休日は何日になるか計算してみます。
1年に52週あるので、以下のような計算が成り立ちます。
- 40時間×52週=2085.7時間(1年の労働時間)
- 2085.7時間÷8時間=260日(1年の労働日数)
- 365日-260日=105日
以上が、年間休日105日が年間休日の基準と考えるべき理由となります。
なお、労働者と雇用主との間で合意される取り決め(36協定)をすれば、週40時間を上回る形で延長することが一定の条件のもとで認められます。
一定の条件とは
一定の条件について主なポイントは以下の通りです。
- 労働時間の延長
通常の週の労働時間が40時間を超える場合、36協定を締結することで原則として月45時間、年360時間を上限として延長することができます。
- 条件付き
36協定の締結には、雇用主と「労働組合」または「労働者の過半数の代表」との合意が必要となります。
- 割増賃金
延長労働時間には通常の労働時間よりも割増賃金(時間外手当)を支払う必要があります。割増率は、延長時間によって異なることがあります。
1日8時間以下の労働時間の場合も105日以下になる場合がある
たとえば、以下のような働き方の場合、年間休日69日となります。
- 「31日」の月であれば、6日休むと「25日」が労働日数になる
- 労働時間が「31日間で177時間8分まで(※)」以内であれば法定労働時間内ですので、それを25日で割ると1日「7.08時間」
つまり、1日7時間労働で、1ヶ月の休日が5~6日という働き方の場合、「月に5~6日の休日×12ヶ月=年間休日69日」というケースもあります。
まとめ
- 年間120日は会社規模によって多いか少ないか異なる。従業員数が30~99人の会社の場合、年間休日120日以上の会社は27.9%ですので「非常に多い」と言える
- 法的な観点から年間休日105日を基準として考えよう
- 年間休日105日を下回る場合は、36協定が結ばれるか、「31日間で177時間8分まで」の考え方を利用して法的に問題ないか確認しよう。
以上のように、「週の労働時間は40時間まで」「1日の労働時間は8時間まで」あるいは、36協定の有無などを踏まえて仕事を探すことをお勧めします。